活動報告

11月度経営懇話会2020.11.25

10月度経営懇話会は下記の日程で行われました。
当日は会場参加・Zoom参加を合わせ130名を超える
多くの皆様にご参加いただき、盛会裏に終了いたしました。


日  時:令和2年11月24日(火) 12:00~14:00
会  場:沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ(6階 ニライカナイ)
テーマ:「変化対応の経営哲学」~コロナ時代に求められる企業経営~
講  師:プラム経営ラボ 代表 梅垣 和英 氏

10月度経営懇話会 講師近影

11月度経営懇話会 講演風景

10月度経営懇話会2020.11.06

10月度経営懇話会は下記の日程で行われました。
当日は会場参加・Zoom参加を合わせ150名を超える
多くの皆様にご参加いただき、盛会裏に終了いたしました。

日  時:令和2年10月30日(金) 12:00~14:00
会  場:沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ 6階 ニライカナイ
    (オンライン併用)
テーマ:「ピンチをチャンスに変える企業」
    ~時代の波に乗る経営者になるために~
講  師:㈱minitts  代表取締役 中村 朱美 氏

10月度経営懇話会 講演風景

10月度合同業種部会2020.10.22



10月度の合同業種部会は下記日程で行われました。

当日は、約70名近くの方にご参加を頂きました。
講演では、ツーリズムEXPOジャパンの概要と、コロナ禍の中、沖縄開催の意義深さを認識することができ、新しいツーリズムのカタチを考える良い契機となりました。

日  時:令和2年10月16日(金) 12:00~13:30

会  場:パシフィックホテル沖縄 2F 万座の間

テーマ:「ツーリズムEXPOジャパン 沖縄開催について」

        ~安心安全なWithコロナのモデル事業を目指して~

講  師:(一社)日本旅行業協会 沖縄支部長

   (株)国際旅行社 社長 與座嘉博 氏

9月度経営懇話会2020.10.15

9月度の経営懇話会は下記の日程で行われました。
当日は会場参加・Zoom参加を合わせて140名を超える
多くの皆様にご参加いただき、盛会裏に終了いたしました。


日   時 : 令和2年9月28日(月)  12:00~14:00
会   場 : 沖縄ハーバービューホテル 2階 彩海の間、白鳳の間
     (オンライン併用)
テ ー マ : 「コロナ渦中の沖縄経済の現状と今後の見通しについて」
講   師 : 日本銀行那覇支店 支店長 桑原 康二 氏

9月度懇話会 講演風景

講師 桑原康二 氏

9月度合同業種部会2020.10.13

9月度の合同業種部会は下記日程で行われました。

当日は、約70名近くの方にご参加を頂きました。
講演では、コロナ禍におけるストレスマネジメントについて
職場におけるストレス対処法や、コロナ禍の中、精神的な健康を維持するためのメンタルヘルスの対処法を学ぶことができました。

 

日  時:令和2年9月29日(火) 12:00~14:00

会  場:かりゆしアーバンリゾート・ナハ 6F ニライカナイの間

テーマ:「コロナ禍におけるストレスマネジメント術」

      ~不安や恐怖を低減するメンタルケアの方法~

講  師:沖縄メンタルサポート&コンサル

代表 佐藤恵美 氏(精神保健福祉士)




第3回女性リーダー部会を開催2020.09.17

第3回女性リーダー部会例会は下記のとおり開催され、盛会裏に終了いたしました。

日  時: 令和2年9月17日(木) 15:00~17:30
場  所: リモート又は沖縄産業支援センター
講    師: 沖縄弁護士会 会長 / こころ法律事務所 弁護士 村上 尚子 氏
テーマ : 弁護士として感じること ~女性であること、女性からの相談、組織の中の女性~
内  容:①講話  ②ディスカッション  ③WG毎の話し合い


講師:村上尚子氏


講演の様子


村上先生とオンライン上でディスカッションする部会員

派遣労働者に係るテレワークに関するQ&Aについて2020.09.04

当協会上部団体 経団連に厚生労働省より「派遣労働者に係るテレワークに関するQ&A」
について
周知及び啓発の要請を受けましたので、添付ファイルにて、ご連絡申し
上げます。
別紙につきましてもご参照いただければ幸いです。
 
 

添付資料

「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例及び 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を利用する際の申請期限に関する周知要請」等について2020.09.03


当協会の上部団体である経団連が標記の件について要請を受けましたので会員各位にお知らせいたします。

以下 経団連より
今般、厚生労働省職業安定局長より標記について、別添のとおり要請を受けました。
会員各位におかれましては、ご確認下さいますようお願い申しあげます。

また、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症
対応休業支援金・給付金に関しては、別添のとおり、本年9月末から本年12月末までの
延長が決定いたしましたので、併せてお知らせいたします。
 
 
【別添】
1.(1)「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の
     特例及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
     を利用する際の申請期限に関する周知要請について」
     (2020年8月28日 厚生労働省職業安定局長)

      (2)「周知内容リーフレット」
    
      (3)「厚生労働省からのお知らせ」

2.「雇用調整助成金の特例措置等を延長します」

第2回女性リーダー部会を開催2020.08.20

第2回女性リーダー部会例会は下記内容で行われ、盛会裏に終了しました。

日   時: 令和2年8月20日(木) 15:00~17:00
場   所: リモート開催(使用ツール : Microsoft Teams)又は 沖縄産業支援センター
講    師:沖縄セルラー電話株式会社様、㈱KDDI様
テ ー マ:①after/withコロナ時代に適したテレビ会議とグループウェアの選び方
      ②Microsoft TeamsとZoomの操作説明について





第1回女性リーダー部会を開催2020.07.21

令和2年度第1回女性リーダー部会はコロナウイルス感染症の影響により
例年より3カ月遅れてのスタートなりましたが
例会初となるオンライン併用で開催し、盛会裏に終了いたしました。

令和2年度の年間テーマ
「ニューノーマル時代へのチャレンジ~ココ(個々)から変える働き方~」
を基に今年度も活発に活動していきます。

日時: 令和2年7月21日(火) 15:00~17:00
場所: 沖縄産業支援センター 又は オンライン参加
内容:①年間テーマ及び新役員体制発表
   ②コロナウイルス感染症に伴う働き方アンケート調査報告及び各社状況報告
   ③各社状況について話し合い
   ④WG(ワーキンググループ)について


新役員


例会の様子

各社状況について話し合いの様子

沖縄総合事務局 経済産業ニュースの掲載(号外・新型コロナウイルス関係)2020.07.08

■□■   号外                         ■□■

□■       沖縄総合事務局・経済産業ニュース         ■□

■                      2020.7.7          ■

 

▼このメールマガジンは、配信を申し込まれた方のほか、内閣府沖縄総合事務局

 経済産業部の職員がお名刺を頂戴した方々に「イチャリバチョーデー」の精神

 で配信させていただいています。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■お知らせ

 ※傘下会員・企業に影響を受けている方がいましたら広く展開してください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

-=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=

(1)家賃支援給付金に関するお知らせ

-=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=

 新型コロナウィルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、

売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の

負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を

支給します。

 この度、申請要領が公表されましたのでお知らせいたします。

→経済産業省HP(家賃支援給付金の申請要領を掲載しています)

 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

 申請要領は、「家賃支援給付金とは」「申請方法の概要」「申請方法の詳細」

「申請後のながれ」など申請のガイダンスとなっています。

 

 また、7月14日(火)より申請受付を開始する予定です。

 現在、申請受付ページは準備中です。公表され次第、改めてご案内します。

 

なお、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、順次、「申請サポート

会場」を開設していく予定です。現在申請サポート会場は準備中です。会場の場所

や予約方法等は、広報され次第、こちらも改めてご案内します。

 

〇支援対象((1)(2)(3)すべてを満たす事業者)

(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む

  個人事業者※

  ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く

   対象

(2)5月~12月の売上高について

・1ヶ月で前年同月比▲50%以上 または

・連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30%以上

(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

〇給付額

 法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

 

<算定方法>

 申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)

 の6倍。

 

〇相談ダイヤル

 家賃支援給付金 コールセンター

 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

 

=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=

(2)新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(情報を更新しまし

た)

-=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=

 

 経済産業省において、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様

にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめています。経営相談、資金繰

り支援、給付金、設備投資・販路開拓支援、経営環境の整備、税・社会保険・公

共料金等といった各種支援策について分かりやすくご紹介しています。

 この度、家賃支援給付金の申請要領を公表しましたのでお知らせいたします。

 

【更新情報】(7月7日18時時点)

 

〇給付金

・7月7日、家賃支援給付金の申請要領を公表しました。(30ページ)

 

→経済産業省HP 経済産業省の支援策「支援策パンフレット」

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 同パンフレットは随時、最新情報に更新されます。

 

<参考>

→沖縄総合事務局経済産業部HP 国・県の支援策「支援策パンフレット」

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける沖縄県の

 中小・小規模・個人事業主向けの国・県の支援策について」

 

http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Keisan/move/corona/20200615coronapamf

r4.pdf

 

→沖縄総合事務局経済産業部HP

 チラシ「事業継続・雇用維持のための国・県による支援策のご案内」 

 

http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Keisan/move/corona/20200615coronapamf

r1.pdf

 

  フリーランスの方向けの支援策に関するチラシです。

 国・県の支援策が盛り込まれておりますのでご確認ください。

→沖縄総合事務局HP 《フリーランス向け支援策のご案内》

 

http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Keisan/move/OSHIRASE/oshirase/202005/

0515001.pdf

 

 新型コロナウイルス感染症によりお困りの事業者の皆様は、当局に設置

  しております相談窓口までお問い合わせください。

→沖縄総合事務局HP

 沖縄総合事務局経済産業部「相談窓口」について

 http://www.ogb.go.jp/keisan/tyusyou/202001291000_01

 

 当部のメールマガジンでも随時情報発信を行っておりますので、配信登録をお願

  いいたします。

→沖縄総合事務局経済産業部メールマガジン

 (配信登録)

沖縄経協 新型コロナウイルス感染症に関する継続調査結果について2020.06.19

令和2年5月12日~5月22日の11日間で会員企業327社に対し実施したアンケート結果がまとまりましたのでご報告致します。

https://drive.google.com/file/d/1lhIepV5Yb-YWRcJfWkRToUt4WbmODWnV/view?usp=sharing

厚労省 新型コロナウイルスに関する企業向けQ&Aが更新されました(5月19日更新版)2020.05.20

厚生労働省から、

「新型コロナウイルスに関する企業向けQA(5月19日版)」が公表されました。

ご参考までにお知らせしますのでご確認ください。

 

新型コロナウイルスに関する企業向けQ&A(5月19日版)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html



前回のQ&Aからの変更点はコチラ
https://drive.google.com/file/d/1KaXtlxzC3voyJ2uBnBqSf5gpOQ4ga3qd/view?usp=sharing

 

※5月14日時点版から変更された点は添付ファイルのとおりです。

※経団連事務局がチェックしているため、更新された点に抜けや漏れがある可能性がございます。ご留意ください。

 

以上

厚生労働省 労働基準局からの「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化」の周知について2020.05.15

当協会の上部団体、日本経団連宛に 厚生労働省労働基準局長から
「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化」についての周知依頼が添付のとおりございました。

会員各位におかれましては、これまでも新型コロナウイルス感染防止対策に取り組んでいただいておりますが、今後対策を一層進める際、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組むこと、感染拡大を予防する新しい生活様式を従業員に周知することについて、ご高配いただきますようお願いいたします。


【別添資料】

  ・職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

  ・別添資料1~7

厚生労働省から、新型コロナウイルスに関する企業向けQ&A(5月14日時点版)が公表されました2020.05.15

厚生労働省から、新型コロナウイルスに関する企業向けQA(5月14日時点版)が公表されました。
ご参考までにお知らせしますのでご確認ください。

新型コロナウイルスに関する企業の方向けQA(5月14日時点版)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html


前回(5月7日時点版)からの変更点は添付ファイルのとおりです。
https://drive.google.com/file/d/180WBWHBKjbJDV_DZb-AO1unSd_0WM8d9/view?usp=sharing

※経団連事務局がチェックしているため、更新された点に抜けや漏れがある可能性がございます。ご留意ください。

以上

一般社団法人 日本経済団体連合会 労働法制本部
お問合せ先 03-6741-0182
送付コード:0000005907

経団連にて「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が作成されました2020.05.15

各  位
一般社団法人 日本経済団体連合会
 会 長  中 西 宏 明
「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について

 企業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた、様々な取り組みを展開し、感染症の抑制に成果を上げてきました。一方、その完全な終息までの期間が長期にわたることを考えると、企業には、感染防止のための取組みを一層進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められます。
 そこで経団連では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえ、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の参考としてガイドライン(オフィス向け、製造事業場向け)を作成しました。
 つきましては、対処方針の趣旨・内容をご理解いただいた上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」や、所属する業界団体などで示される指針等を踏まえ、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を引き続き果たして頂きますようお願い申し上げます。
 なお、本ガイドラインは、今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行ってまいります。

【別添】
オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン



【参考資料】
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
(政府新型コロナウイルス感染症対策本部決定、2020年5月4日変更)
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、2020年5月4日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

【本件問い合わせ先】
経団連 ソーシャル・コミュニケーション本部(正木) tel 03-6741-0152
    労働法制本部(鈴木・阿部) tel 03-6741-0182
送付コード:0000005904

沖縄県産業振興公社による販売不振対策「結いま~るプロジェクト」の立ち上げについて2020.05.14

沖縄県産業振興公社では、
沖縄県内の事業者の新型コロナウィルス感染症拡大による販売不振の緊急対策として「結ま~るプロジェクト」を立ち上げております。
本プロジェクトは、感染拡大の影響による県内事業者の在庫の滞留状況を改善するため、特設サイトを設け、事業者の通販サイトの掲載や、個別商品の掲載により、消費者と県内事業者を結び、商品の販売を支援するものです。
つきましては下記の内容で出展・出品事業者を募集致しますので是非お申込み下さい。

【募集要項】
※出品・出展者募集リーフレット【PDF:1.52MB】


◆掲載費用
無料 
◆掲載対象事業者
新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、在庫販売に困っている県内の全事業者
◆掲載(支援)内容
(1)当サイトでの販売支援の内容は下記の3パターンとなります。
・当サイトから各社の自社通販サイトへ誘導する方法
・自社サイトが無い事業者に関しては、当サイトで一旦掲載商品の注文を受付け、速やかに受注情報を出品事業者へ転送する方法
・自社サイトは有るが、当サイトに限定商品として出品・掲載し、当サイトで一旦注文を受付け、速やかに受注情報を出品事業者へ転送する方法
◆申込期間
令和2年5月13日 - 6月末(予定)
◆申込方法
募集要項および周知事項にご納得頂いた後、『利用登録申請書』等の申請書類に必要事項を記載のうえ、メール送信にてお申込ください。

『利用登録申請書』等の申請必要書類(ダウンロード) → 利用登録申請書【Excel:52KB】


◆申込窓口
沖縄県産業振興公社 結ま~るプロジェクト事務局
メールアドレス: yuima-ru@yuima-ru.okinawa


【周知事項】
1.本プロジェクト事務局は、特設サイトを通じて、県内事業者の通販サイトの紹介や、出品事業者と消費者を繋ぐのみであり、当サイトに掲載する通販サイトや商品の売買について発生した、いかなる損害に対して一切の責任を負うものではありません。
2.掲載商品に関する消費者からの問合せや商品の売買については各事業者にてご対応頂きます。
3.利用登録申請書等の申請書類、登録データシートへの虚偽記載は固くお断りいたします。
4.掲載事業者は本プロジェクト事務局と取り交わした誓約書の遵守をお願い致します。
5.本プロジェクト事務局は、事前に通知することなく本サイトの内容の変更、追加、中止、廃止等を行うことができます。

その他、詳細は下記WEBサイトからご確認ください。
https://yuima-ru.okinawa/

▼お問い合わせ先
(公財)沖縄県産業振興公社 担当:菅原、吉岡、保原
E-mail:yuima-ru@yuima-ru.okinawa

厚生労働省から、新型コロナウイルスに関する労働者向けQ&A(5月12日時点版)が公表されました2020.05.14

厚生労働省から、新型コロナウイルスに関する労働者向けQA(5月12日時点版)が公表されました。 ご参考までにお知らせしますのでご確認ください。

新型コロナウイルスに関する労働者向けQA(5月12日時点版) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

前回(5月8日時点版)からの変更点は以下のとおりです。
※経団連事務局がチェックしているため、更新された点に抜けや漏れがある可能性がございます。ご留意ください。
 [設問の追加]
 6 健康保険法等における傷病手当金、被扶養者の扱い
問2 Q:健康保険の扶養に入っていますが、新型コロナウイルス感染症の対応のため、一時的に収入が増加しており、年収が130万円を超えてしまいそうです。この場合、社会保険の被扶養者からはずれてしまうのでしょうか。
A:健康保険の被扶養者認定については、年間収入が130万円未満であることが要件の一つとされています。この年間収入については、今後1年間の収入を見込んで各保険者が判断することとしており、その認定に当たっては、過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどを用いることとしています。 このため、例えば、認定時(前回の確認時)には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、直近3ヶ月の収入を年収に換算すると130万円以上となる場合であっても、今後1年間の収入が130万円未満となると見込まれる場合には、引き続き、被扶養者として認定されます。 また、被扶養者認定を受けている方の過去1年間の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その1年間のみ上昇し、結果的に130万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定が遡って取り消されることはありません。 被扶養者認定の詳細については、被保険者の方がお勤めの会社や、加入している健康保険組合、協会けんぽへご相談ください。
以上

「緊急在庫処分SOS!沖縄」掲示板への協力について(会員限定)2020.05.08

当協会は、那覇商工会議所企画の 【がんばろう沖縄!「緊急在庫処分SOS!沖縄」掲示板】の
主旨に賛同し、本企画に協力することと致しました。

本掲示板は新型コロナウイルスの影響によりイベント中止や観光客の減少等により販売不振に
陥っている会社や、過剰在庫を抱え困っている会社の中から「県内食品関連産業」を対象に
掲載情報を募集し、那覇商工会議所ホームページ内、特設掲示板にて商品の紹介をすることで、
販売支援するものです。
お申込は会員限定とさせて頂きます。

企画実施要項
https://drive.google.com/file/d/1P-gbbh-aPv1r5xWuOZHgG2Dz7OAs8ACv/view?usp=sharing

HP掲載申込書
https://drive.google.com/file/d/1LP3sXnbeyXNyCNe8NvorJH8QxiTqA4n7/view?usp=sharing
(ダウンロードしてご活用下さい)

雇用調整助成金の申請活用の手引き(動画) 説明資料の追加しました2020.05.08

政府は、5月1日、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大等を決定しました。
 これに伴い、経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の手引き(動画)」
において、本件に関する説明資料を速報版として追加掲載いたしました。

 新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動への影響が懸念されるなか、雇用調整
助成金を活用して雇用の維持に取り組む際の参考にしてください。

http://www.keidanren.or.jp/announce/2020/0424tebiki.html

動画「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」が追加掲載されました2020.05.07

政府は、5月1日、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大等を決定しました。

これに伴い、経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の手引き(動画)」

において、本件に関する説明資料を速報版として追加掲載いたしました。

新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動への影響が懸念されるなか、雇用調整

助成金を活用して雇用の維持に取り組む際の参考にしてください。

http://www.keidanren.or.jp/announce/2020/0424tebiki.html

経団連_中小・小規模事業者様向けテレワークの説明動画の公開について2020.04.30

経団連は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「労使メッセージ」等を通じ、テレワーク等を一層促進するなど、仕事における「3密(密閉・密集・密接)」の回避を繰り返し呼び掛けておりますところ、皆様のご協力にあらためて感謝申し上げます。

さて、経団連は28日、中小企業向けにテレワークの説明動画を公開いたしました。ICT環境の確保やノウハウ・費用等の不足が障壁となって導入が進まない中小・小規模事業者
を後押しし、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するねらいであります。

動画は約30分。経団連のホームページ(HP)からyoutubeで誰でも閲覧が可能です。

URL

https://www.youtube.com/watch?v=PBdiVM_aoD0

 

動画は、株式会社テレワークマネジメントの田澤由利代表取締役より、無料動画ソフトの活用や、生産部門や訪問看護における
テレワークの工夫などテレワークを緊急で実施するためのポイントを解説しております。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の助成対象の見直しについて2020.04.30

厚生労働省から、
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象の見直しについて、
プレスリリースがございましたのでお知らせいたします。
 
詳細につきましては下記URLをご参照ください。

雇用調整助成金の活用・申請の手引き公開のお知らせ2020.04.27


 経団連は4月24日、オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用
調整助成金の申請・活用の手引き」を公表いたしました
http://www.keidanren.or.jp/announce/2020/0424tebiki.html)。
 新型コロナウイルス感染症が拡大し、景気が急速に落ちこむことが懸念されるなか、とりわけ、地域に
おける中堅・中小企業が、雇用調整助成金等の支援を活用して事業の継続と雇用の維持を図っていくことは
極めて重要です。
 つきましては、本オンライン講座を貴協会の会員企業等に広く周知していただきたく、貴協会のウェブ
サイトや機関誌などで、紹介していただければ幸いでございます。

沖縄子どもの未来県民会議_県民運動の推進について2020.04.17

「おきなわこども未来ランチサポート」への協力について掲載致します

https://drive.google.com/open?id=1e2HvIh5h3RLvWV78A4CjSAXJNnLWGE6l

沖縄総合事務局_コロナウイルス対策_令和2年度補正予算が発表されました2020.04.09

-=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=-
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年度補正予算)が発表されました
-=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=-
 
政府として、国民の生命を守るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基 
づく緊急事態宣言がだされました。
  この国難とも言うべき危機克服に向け、政府は、今回、新型コロナウイルス感染
 症緊急経済対策として、新たに補正予算案を編成しました。
   前例にとらわれず、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員し、思
 い切った規模の本経済対策を速やかに実行に移します。
 
  本経済対策は、感染症拡大の終息に目途がつくまでの間の「緊急支援フェーズ」
 及び終息後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進を目指す「V字回復フェ
 ーズ」の2つの段階を念頭に策定しており、具体的な経済対策の内容は以下のとお
 りとなっております。
 
 1.雇用の維持と事業の継続
 (1)資金繰り対策
 ・日本政策金融公庫・商工組合中央金庫等による実質無利子融資の継続・拡充。
 ・都道府県による融資制度を活用し、実質無利子融資を民間金融機関まで拡大。
 ・既往債務の実質無利子融資への借換にも対応
 
(2)事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
 ・特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを
  含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、給付金を措置。
 ・中小企業生産性革命推進事業において、感染症の影響を乗り越えるための
  前向きな融資を行う事業者を対象に、補助率等を引き上げた特別枠を設置。
 ・地域経済の早期再起に向けて、自治体が行う中小支援策を後押し。
  
2.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
 (1)観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援
 ・感染症流行が終息した後、国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、
  地域を再活性化するため、官民一体型キャンペーン「Go Toキャンペーン」(仮称)
  を実施する。
 (2)地域経済の活性化
 ・地域産品・サービスの磨き上げによる海外展開や全国展開、新たな観光需要の
  獲得に関する取組(新商品・サービス開発やブランディング等)の経費を補助する。
 ・災害等で停電・通信途絶した場合でもキャッシュレス決済を利用できる環境の
   整備を進めるとともに、地域一体的でのキャッシュレス決済の導入を支援する。
  
3.強靱な経済構造の構築
 (1)サプライチェーン改革
 ・新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、我が国サプライチェーンの
  脆弱性が顕在化しているため、特定国に依存する製品・部素材、又は国民が健康
    な生活を営む上で重要な製品等について、生産拠点等の国内回帰等や、ASEAN諸国
   等への多元化等を支援する。
 (2)海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力の維持・強化及び国内
    供給力の強化支援
 ・今後、各国の入国制限、輸送に関する規制、各国政府の支援策、事業活動の再開や
  サプライチェーンの見直しに係る相談がますます増加すると見込まれるため、
    JETROを通じた相談体制や情報発信機能を強化。
 ・ライブ公演の実施及びその海外向けデジタル配信による日本のコンテンツのプロ
  モーションに係る費用を補助する。
 (3)リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速
 ・休校措置をきっかけに、学校へ登校できない環境下での学習環境整備のニーズの高
  まりを受けたEdTech(デジタル技術を活用した教育コンテンツ・サービス)の学校
  等への導入を支援する。また、感染に不安がある中でもチャット・テレビ電話・電
  話等のツールを用いて、医師等に相談できる相談窓口を拡充する。
 ・越境ECの利活用促進、デジタル商談プラットフォームの構築、スマート保安の推進
  に対する支援や、行政サービスのデジタル化を加速。
 ・加えて、非対面・遠隔での活動の基盤として、サイバーセキュリティに関する検証
  技術構築支援や中小企業の対策支援や、地方に分散する複数のデータセンターを統
  合的に管理するソフトウェア開発を実施する。
  
 また、新型コロナウイルス感染症の我が国社会経済に与える影響が甚大なものであ
   ることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれ
   ている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を下記のとおり講じます。
 
  緊急経済対策における税制上の措置
 ・固定資産税・都市計画税の減免
 ・固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長
 ・納税の猶予
 ・欠損金の繰戻還付の拡充
 ・環境性能割の臨時的軽減措置の延長
 ・テレワーク等のデジタル化投資の促進(中小企業経営強化税制の拡充)
 ・中止イベントのチケット払戻分を寄付した場合の寄付金控除

 以上の、支援策の詳細につきましては
経済産業省HPにて掲載されておりますので、ご確認ください。
→経済産業省HP 令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要
 
 
 令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)
 
→経済産業省HP 経済産業省の支援策「支援策パンフレット」
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 同パンフレットは随時、最新情報に更新されます。
 
 
 
 また、新型コロナウイルス感染症によりお困りの事業者の皆様は、当局に設置
しております相談窓口までお問い合わせください。
・相談窓口:内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課
・受付時間:9:00~17:00(平日に限らず、土日も対応します)
・TEL:098-866-1755
・住所:那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階
→沖縄総合事務局HP
 
 
当部のメールマガジンでも上記「支援策パンフレット」の更新時その他随時情報発信
を行っておりますので、配信登録をお願いいたします。
→沖縄総合事務局経済産業部メールマガジン
 (配信登録)
 

沖縄経協 新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケート結果について2020.04.06

令和2年3月16日~3月24日の9日間で会員企業333社に対し実施したアンケート結果がまとまりましたのでご報告致します。

https://drive.google.com/open?id=1TNKuQP-28hZb2GaAeolWRD0wT0CN2eIA

経産省・中小企業庁の支援策のご紹介2020.03.12

経産省および中小企業庁による新型コロナウイルス感染症に関する支援策をまとめました

https://drive.google.com/open?id=1WR65SAcESGdsk30mdLZJ448HUBREGvpW

職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組について2020.03.12

沖縄労働局からの周知関連をまとめましたので掲載致します

https://drive.google.com/file/d/1OIktoELQmPGFWlpeONVbx05xptnxaHke/view?usp=sharing

2月度合同業種部会を開催2020.02.21

2月度の合同業種部会は下記日程で行われました。

当日は、約80名の方にご参加を頂き、
講演では、働き方改革関連法に対する企業の対応について
「企業の制度や雇用体系の違いから、企業ごとに必要な対策が異なる」
ことを前提に、Q&A形式で学ぶことが出来ました。

日  時:令和2年2月21日(金) 12:00~14:00
会  場:沖縄ハーバービューホテル 2階 白鳳の間
テーマ:働き方改革関連法に対する企業の実務的対応(Q&A方式)
講 師: 中山・男澤法律事務所 弁護士 高仲 幸雄 氏


2月度業種部会 講師の高仲氏

2月度業種部会 講演風景

第5回女性リーダー部会を開催2020.01.20

女性リーダー部会では毎年1回、部会員の上司や来賓の方々をお招きしての例会を行っており
部会活動の様子を知っていただき、より深く応援していただくことを目的としております。
また今回は部会員から兼ねてより
要望のあった「OGとも繋がっていきたい」
という声を実現するため、新たな試みとして、OGの方にも懇親会のご案内をし
多数の皆様にご出席いただきました。

お陰様で当日は約100名の方にご出席いただき、盛会裏に終了することができました。
ご出席いただいた皆様、誠にありがとうございました。

日時:令和2年(2019年)1月20日(月)
場所:ロワジールホテル那覇(3階 天妃の間)
内容:①第38回第一線管理監督者研修(深セン)の視察報告
   ②令和元年度部会活動報告 



第38回第一線管理監督者研修(深セン)の視察報告の様子


令和元年度部会活動報告の様子


懇親会の様子


女性リーダー部会幹部と事務局で

1月度合同業種部会を開催2020.01.17

1月度の合同業種部会は下記の日程で行われました。

当日は80名近くの方にご参加を頂きました。
講演では、県内の「働き盛り世代」の健康状態が悪化しており、
健康経営の観点からも、社員一人ひとりへ健康管理を意識づけるといった
取り組みの重要性について学ぶことが出来ました。

日  時:令和2年1月17日(金) 12:00~13:30
会  場:沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ 6階 シェルホール
テーマ:「働き盛り世代の健康づくり
  ~あなたとあなたの家族のために65歳未満の死亡を防ぐ~」
講 師: 一般社団法人 沖縄県医師会 会長 安里 哲好 氏




お問い合わせ

お問い合わせ・入会希望等、お気軽にご連絡ください。

098-859-6151

〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831-1沖縄産業支援センター601

メールでのお問い合わせ